高橋桃子さん親子が問いかける「停電したら、どこへ逃げるのか」
2026年10月2日深夜にフジテレビで放送されるFNSドキュメンタリー大賞『遠い避難所～取り残される医療的ケア児者～』では、仙台市で暮らす高橋桃子さんと母・実和子さんを通して、医療的ケアが必要な人の災害時避難が描かれます。桃子さんは日常的にたんの吸引や夜間の人工呼吸器を必要としており、停電と避難は生命に直結する問題です。
東日本大震災から15年。高橋さん親子が経験してきたことは、非常用電源を準備するだけでは解決できない「誰が避難を手伝うのか」「医療機器を持ってどこへ逃げるのか」という課題につながっています。
この記事でわかること
- 高橋桃子さんと母・実和子さんが抱える災害時避難の課題
- 東日本大震災で親子が経験したこと
- 「個別避難計画」で決めておく内容
- 仙台市で始まっている非常用電源購入費補助と現在の取り組み
※放送後詳しい内容が分かり次第追記します。
高橋桃子さんは人工呼吸器などの医療的ケアを必要とする28歳
出典：フジテレビ「遠い避難所～取り残される医療的ケア児者～」
高橋桃子さんは仙台市在住の28歳。レット症候群があり、日常生活ではたんの吸引、夜間には人工呼吸器の装着などの医療的ケアを必要としています。
人工呼吸器や吸引器など電気を使う医療機器にとって、長時間の停電は単なる生活上の不便ではありません。
電源をどう確保するのか。避難が必要になった場合、本人だけでなく車いすや医療機器をどう運ぶのか。さらに避難した先で電源やケアを継続できるのかまで考える必要があります。
高橋さん親子の場合、近隣で確実に電源を確保できる避難先へ向かうには川を越える必要があります。さらに集合住宅の上階から桃子さん、車いす、医療機器を運び出す必要がありますが、避難を手伝う人があらかじめ決まっていないことが大きな課題となっています。
東日本大震災では自宅に孤立した
高橋さん親子にとって、防災は将来起こるかもしれない話だけではありません。
2011年3月11日の東日本大震災では、桃子さんと実和子さんは自宅に孤立しました。
医療的ケアが必要な人の場合、災害時には一般家庭とは異なる備えが必要になります。
食料や水だけではなく、
- 人工呼吸器などの電源
- 吸引器など医療機器
- 医薬品や医療材料
- 車いすなどの移動手段
- 避難を手伝う人
- 避難先で医療的ケアを続けられる環境
まで一体で考えなければなりません。
仙台市が医療的ケア児者の災害体験をまとめた資料でも、東日本大震災では停電後に電源の見通しを立てられず、医療機関への入院調整が必要になったケースが紹介されています。車から電源を確保した例などもあり、平常時から電源と避難方法を準備する重要性が示されています。
「個別避難計画」は避難場所だけを決めるものではない
こうした人たちの避難を事前に考える仕組みが「個別避難計画」です。
仙台市は個別避難計画について、災害時に、
- どこへ避難するのか
- どうやって避難するのか
- 誰が支援するのか
- どのような配慮が必要なのか
などを一人ひとりについて事前に記載する計画と説明しています。
2021年の災害対策基本法改正によって、市町村には個別避難計画の作成が努力義務として位置付けられました。仙台市でも計画作成を進めています。
ただし、計画書を作れば自動的に誰かが避難を手伝ってくれるわけではありません。
仙台市では避難支援者を市が指定する仕組みではなく、本人側で親族、知人、友人、地域住民などから協力者を探すことになっています。支援者が見つからなければ、その欄を空欄のまま提出することもできます。
高橋さん親子が直面している「避難を手伝ってくれる人が決まっていない」という問題は、この制度の実効性を考えるうえでも重要な課題です。
個別避難計画が必要なのは「一人では避難が難しい人」
個別避難計画の対象となるのは、災害時に自力で避難することが難しく、支援を必要とする「避難行動要支援者」です。
高齢者や障害のある人などが対象となり、市町村が避難行動要支援者名簿を作成します。個別避難計画は、その中でも災害リスクや本人の状況などを踏まえて作成を進めるものです。
計画では避難場所だけを見るのではなく、「実際にそこまで移動できるのか」が重要になります。
車いすを利用する人なら段差や階段、医療機器を使う人なら停電時の電源、常時介助が必要なら移動を手伝う人数など、一人ひとり条件が異なるからです。
さらに計画は作成して終わりではありません。
引っ越しや家族構成の変化、本人の身体状況、使用する医療機器、地域の避難場所などが変化すれば、避難方法も変わります。平常時から本人・家族・行政・福祉関係者・地域が情報を共有しておくことが、実際の災害時の行動につながります。
仙台市では非常用電源の購入費補助も始まっている
医療的ケア者の防災で特に重要なのが電源です。
仙台市では、在宅で人工呼吸器、酸素濃縮器、電気式たん吸引器などを使用している人を対象に「在宅人工呼吸器等使用者非常用外部電源購入費補助金」を設けています。
対象となる非常用電源は、
- ポータブル電源
- 正弦波インバーター発電機
- DC／ACインバーター
など。
補助基準額の上限は7万5000円で、原則として購入費用の1割が自己負担です。市町村民税非課税世帯や生活保護世帯は、補助基準額以内なら自己負担0円となります。
ただし、重要な条件があります。
補助の対象となるには、災害時個別計画（パーソナルプランなど）を作成していることが必要です。
つまり仙台市では、「電源を準備すること」と「どう避難するのかを決めておくこと」を組み合わせた支援が進められています。
また、医療機器へ市販の非常用電源を直接接続すると故障する場合があるため、仙台市は使用中の医療機器メーカーへ適した電源や接続方法を確認するよう注意を呼びかけています。
高橋桃子さんと実和子さんは震災経験を伝え続けている
高橋さん親子の活動は、今回のドキュメンタリーだけではありません。
東北大学災害科学国際研究所が開催したインクルーシブ防災に関する企画では、桃子さんが医療的ケア児・者の当事者、実和子さんが家族として議論に参加しています。
2026年6月には、宮城県・仙台市委託事業の「小慢さぽーとせんたー」が開いた交流会にも親子で登壇しました。
そこで2人が掲げたテーマは「ひとりごとはみんなごと～声に出して感じる、周りと繋がることの力～」。医療的ケアや慢性疾患のある人と家族に向け、自分たちの経験を伝えています。
防災では、制度や設備を整えるだけでなく、周囲の人が「その地域にどんな支援を必要とする人がいるのか」を知ることも重要になります。
高橋さん親子が経験を外へ伝えていることは、個人の備えだけでは解決できない避難の課題を、地域全体の問題として考える活動にもつながっています。
医療的ケア者の災害対策で確認しておきたい実用情報
仙台市では、医療的ケアが必要な人向けの災害対策や個別避難計画に関する情報を公開しています。
主な確認事項は次の通りです。
- 個別避難計画で避難場所・方法・支援者・必要な配慮を整理する
- 人工呼吸器などを使用する場合は停電時の電源を確認する
- バッテリーの使用可能時間を把握する
- 避難時に持ち出す医療機器・医薬品・消耗品を整理する
- 車いすや医療機器を誰が運ぶのかを考える
- 非常用電源と医療機器の接続方法をメーカーへ確認する
- 避難支援者や地域の関係者と平常時から情報を共有する
非常用電源だけを準備しても、本人を避難場所まで運ぶ人がいなければ避難は成立しません。
逆に支援者がいても、避難先に必要な電源や医療環境がなければ長時間滞在できない場合があります。
医療的ケア者の防災では「電源」「移動」「支援する人」「避難先」を一つの流れとして考える必要があります。
まとめ
高橋桃子さんと母・実和子さんは、2011年の東日本大震災で自宅に孤立した経験を持ちます。現在も桃子さんは人工呼吸器など電気を必要とする医療的ケアを受けながら仙台市で生活しています。
15年を経た現在、仙台市では個別避難計画の作成や、在宅で人工呼吸器などを使用する人への非常用外部電源購入費補助などが進められています。一方、実際の避難では「誰が本人や医療機器を運ぶのか」という人の支援まで準備しなければなりません。
高橋さん親子が伝え続けている経験は、医療的ケア者だけに限った問題ではありません。
災害が起きたとき、一人では避難できない人を地域でどう支えるのか。『遠い避難所』は、東日本大震災から15年を迎えた今も残るその課題を、親子の日常から問いかけるドキュメンタリーです。
参考リンク
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