フィリピン残留日本人2世・竹井ホセさん 父との別離から81年、日本人として認められるための闘い
2026年10月17日放送のテレビ朝日『テレメンタリー2026』では、「命運〜日本人と認めない日本〜」と題し、太平洋戦争によってフィリピンに取り残された日本人の子どもたちと、日本国籍回復をめぐる裁判が取り上げられます。
物語の中心となるのは、フィリピン残留日本人2世の竹井ホセ（タケイ・ホセ）さん、83歳です。
戦争によって日本人の父と引き離されたホセさんは、80年以上を経て父の身元を突き止め、2025年には日本で異母弟との対面を果たしました。DNA鑑定によって日本の親族との血縁関係も証明されています。
しかし、日本の裁判所は、父母の婚姻や父による認知を証明できないことなどを理由に、ホセさんの就籍を認めませんでした。
2026年1月、ホセさんの弁護団は最高裁判所に特別抗告。戦争によって家族の記録を失った人々が、なぜ日本人として認められないのかという問題を司法に問いかけています。
番組は4年間にわたる取材をもとに、ホセさんたちの人生と、戦後の日本政府による残留日本人への対応を検証します。
※放送後詳しい内容が分かり次第追記します。
この記事でわかること
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竹井ホセさんの父・竹井銀次郎さんと、異母弟との再会までの経緯
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DNA鑑定で血縁関係が証明されても日本国籍が認められなかった理由
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最高裁への特別抗告と支援団体PNLSCの取り組み
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フィリピン残留日本人2世が生まれた歴史と日本政府の支援
竹井ホセさんとは 日本人の父を持つフィリピン残留日本人2世
竹井ホセさんは、1943年生まれのフィリピン残留日本人2世です。2026年5月に83歳となりました。
父親は、戦前にフィリピンで暮らしていた日本人の竹井銀次郎さんです。
太平洋戦争の混乱によって父と生き別れ、ホセさんはフィリピンに残されました。
戦後、日本人の父親が日本へ引き揚げる一方、フィリピン人の母親や子どもが現地に取り残される事例が数多く発生しました。
ホセさんも、そうした歴史を背負う一人です。
日本国籍回復をめぐる主な経緯は次のとおりです。
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1943年： フィリピンで誕生
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太平洋戦争中： 日本人の父・竹井銀次郎さんと生き別れ
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1990年代： 日本人の父親の身元調査を依頼
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2025年4月： フィリピンを訪問した石破茂首相と面会
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2025年8月： 日本政府の訪日支援事業で来日し、異母弟と対面
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2025年9月： 東京家庭裁判所が就籍許可申立てを却下
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2026年1月： 東京高等裁判所でも認められず、最高裁に特別抗告
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2026年4月： 弁護団が最高裁に特別抗告理由書を提出
ホセさんは、日本に移住するためだけに国籍を求めているのではありません。
日本人の父親を持つ自分自身の出自を公的に認めてもらうことが、長年の願いです。
父・竹井銀次郎さんを探し続けた人生
ホセさんが父親の身元を探すために調査を依頼したのは、1990年代のことでした。
フィリピン残留日本人の調査を行う支援活動に協力を求め、その後、厚生労働省の資料などを手がかりに父親の身元が確認されました。
父親の名前は竹井銀次郎さん。戦後、日本の大阪へ戻っていた人物です。
しかし、父親の身元が分かったことと、法律上の日本国籍が認められることは別の問題でした。
日本国籍の確認には、出生時の父母の婚姻関係や父による認知など、法律上の親子関係を示す証拠が問題となります。
ホセさんの場合、両親の婚姻を証明する公的な記録は見つかっていません。
戦争中のフィリピンでは、行政文書や出生に関する記録が失われました。さらに、戦後の反日感情によって、日本人の父親との関係を示す資料を処分せざるを得なかった残留日本人もいました。
こうした事情は、数十年後の国籍確認に大きな影響を及ぼすことになりました。
2025年8月6日 異母弟・竹井宏之さんとの80年ぶりの対面
ホセさんの人生に大きな転機が訪れたのは、2025年8月でした。
日本政府が始めたフィリピン残留日系人の訪日支援事業により、ホセさんの来日が実現したのです。
滞在期間は8月6日から10日までの5日間でした。
大阪では、同じ父親を持つ異母弟の竹井宏之さんと対面しました。
それまで直接会うことができなかった兄弟が、80年以上を経て顔を合わせたのです。
DNA鑑定によって、ホセさんと宏之さんの間には血縁関係があることも確認されました。
日本滞在中には、父親の勤務先を訪れ、墓参りも行いました。
また、東京では外務省や笹川平和財団を訪問し、学生との座談会にも参加しました。
外務省は2025年8月10日付の発表で、ホセさんが訪日に感謝するとともに、親族との対面が日本国籍取得につながることへの期待を示したと説明しています。
父の身元が分かり、日本にいる家族と会うことができたホセさん。しかし、その後の司法判断は、本人の願いとは異なるものでした。
DNA鑑定でも日本国籍が認められなかった理由
2025年8月5日、ホセさんは東京家庭裁判所に就籍許可を申し立てました。
就籍とは、日本国籍を持ちながら戸籍に記載されていない人について、新たに戸籍を設けるための手続きです。
ホセさんの申し立てでは、生まれた当時に適用されていた旧国籍法が重要な争点になりました。
旧国籍法第1条は、出生時に父親が日本人であれば、その子どもも日本人とする内容でした。
ホセさんと日本の親族との血縁関係は、DNA鑑定によって証明されています。
しかし、裁判所が問題にしたのは、血がつながっているという事実だけではありませんでした。
裁判所は、旧国籍法における「父」を法律上の父と解釈し、父母の婚姻や父による認知などを証明できないホセさんの申立てを認めませんでした。
2025年9月16日、東京家庭裁判所は就籍許可申立てを却下しました。
ホセさん側はこの判断を不服として、9月29日に東京高等裁判所へ即時抗告しましたが、2026年1月19日、高裁でも申し立ては認められませんでした。
弁護団が問題としているのは、子ども自身ではどうすることもできない父母の婚姻関係によって、国籍の扱いに違いが生じることです。
戦争によって家族が引き裂かれ、証明書類も失われたという特殊な事情を、現在の法的判断にどう反映するのかが問われています。
2026年1月23日 最高裁への特別抗告
高裁でも就籍が認められなかったホセさんは、最高裁判所での判断を求める道を選びました。
2026年1月23日付で、弁護団が最高裁に特別抗告を行いました。
同年4月13日には、弁護団とフィリピン日系人リーガルサポートセンターが司法記者クラブで会見を開き、特別抗告理由書を提出したことを説明しました。
弁護団は、旧国籍法における「父」を法律上の父に限定する解釈が、憲法14条の法の下の平等に反すると主張しています。
さらに、憲法、家族法、国籍法、国際人権法などの専門家による意見書も提出されました。
専門家からは、通常の親子関係の証明と、戦争で家族が引き裂かれた残留日本人の状況を同じように扱うことへの問題提起がなされています。
ホセさんは特別抗告に際し、日本で異母弟と対面し、DNA鑑定も行うなど、日本人の子どもであることを証明するためにできることを行ってきたと説明しています。
2026年9月には、ほかの残留日本人2世についても、高裁で就籍が認められなかったことを受け、最高裁への特別抗告が行われました。
ホセさんの裁判は、一人の国籍に関する問題にとどまらず、同じ歴史的事情を抱える人々の救済にも関わっています。
フィリピン残留日本人2世が生まれた歴史
第二次世界大戦前、フィリピンには多くの日本人が移住していました。
ミンダナオ島のダバオなどでは、アバカ（マニラ麻）の栽培や商業活動が行われ、日本人男性と現地女性が家庭を築く例もありました。
しかし、太平洋戦争によって状況は一変します。
フィリピンは激しい戦闘の舞台となり、多くの日本人が戦死しました。
戦後、生き残った日本人男性の多くは日本に送還されましたが、フィリピン人の妻や子どもたちは現地に残されました。
さらに、戦争中の占領によってフィリピン社会では反日感情が強まり、日本人の子どもであることを隠して生活する人もいました。
当時の日本とフィリピンはいずれも父系血統主義を採っていたことなどから、国籍の証明ができず、無国籍状態に置かれる人々が生まれました。
学校に通えない、身分証明書を取得できない、正式な記録を残せないといった困難もありました。
こうした人々の多くは、戦後数十年が経過してから、ようやく父親の身元や日本の親族を探す機会を得ています。
番組では、戦後81年にわたる日本政府の対応を検証し、残留日本人の救済をめぐって生じた違いにも迫ります。
支援団体PNLSC 2003年から続く親族捜しと国籍回復支援
ホセさんたちの国籍回復を支援しているのが、特定非営利活動法人フィリピン日系人リーガルサポートセンターです。
英語名の略称はPNLSCです。
2003年11月10日に設立総会が開かれ、フィリピンに残された日系2世の身元調査や法的支援を行う組織として活動を始めました。
現在の主な活動は次のとおりです。
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フィリピン残留日本人2世の身元調査
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日本人の父親や親族の捜索
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日本国籍取得・就籍に関する法的支援
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日本への一時帰国や親族対面の支援
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国籍問題に関する政策提言
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戦争と残留日本人の歴史を伝える広報・教育活動
代表理事の一人である猪俣典弘さんや、河合弘之弁護士、北村賢二郎弁護士らが、残留日本人の問題に取り組んできました。
国籍回復のためには、本人への聞き取りだけでなく、日本側に残る戸籍や戦前の資料、親族とのつながりを示す証拠の収集などが必要です。
資料が乏しい場合には、現地と日本の双方で長期的な調査を続けなければなりません。
ホセさんの最高裁への特別抗告においても、PNLSCは弁護団とともに法的支援を続けています。
国籍を回復できた残留日本人2世との違い
すべてのフィリピン残留日本人2世が、日本国籍の取得を認められていないわけではありません。
実際に、長年の調査や親族捜しによって就籍を認められた人々もいます。
その一例が、フィリピンのリナパカン島で暮らしていた盛根エスペランサさんとリディアさんの姉妹です。
2人は2024年に、日本の家庭裁判所で父親との親子関係が認められ、日本国籍を回復しました。
2025年には沖縄から親族が島を訪れ、長い年月を経て再会が実現しています。
また、上原パムフィラさん、トヨコさん、トミコさんの3姉妹も、2025年に日本国籍を回復しました。
一方、ホセさんの場合は、日本の家族との血縁関係が確認されても、法的な父子関係が認められないという判断が続いています。
日本の親族を見つけることと、法律上の日本国籍を確認できることは、必ずしも同じではないのです。
国籍を回復できた人と、できなかった人の間には、どのような証拠が残っているかという大きな違いがあります。
戦時中に失われた書類の有無が、80年以上経過した現在も人々の人生を左右しています。
2025年に石破茂首相が面会 日本政府の支援と残された課題
フィリピン残留日本人2世をめぐる問題では、近年、日本政府による支援も進められています。
2025年4月29日、当時の石破茂首相がフィリピンを訪問し、残留日系人の関係者と面会しました。
首相は日本国籍取得が早期に実現するよう、日本政府として取り組む考えを伝えています。
その後、外務省は残留日系人の訪日を支援する事業を開始しました。
2025年8月のホセさんの訪日は、その最初の事例です。
2026年1月には、同じくフィリピン残留日本人2世の神庭ロサリナさんが政府の支援で来日し、鳥取県で父親の墓参を行いました。
また、在フィリピン日本国大使館は、PNLSCと協力して国籍取得を希望する人々への調査や個別面談を続けています。
2026年5月に公表された情報では、日本国籍取得を希望する35人のうち、31人が第16次から第19次までの調査で総領事面接を受けています。
ただし、政府の調査支援や訪日事業が実施されても、それだけで国籍の認定が決まるわけではありません。
司法による就籍の判断と、政府による支援は、それぞれ異なる役割を持っています。
高齢となった残留日本人2世にとって、国籍をめぐる手続きをどのように進めていくのかは、時間的にも重要な課題です。
まとめ
2026年10月17日放送の『テレメンタリー2026』「命運〜日本人と認めない日本〜」では、フィリピン残留日本人2世の竹井ホセさんたちが、日本国籍の回復を求める姿が取り上げられます。
ホセさんは、日本人の父・竹井銀次郎さんと戦争によって生き別れ、2025年には80年以上を経て異母弟の竹井宏之さんとの対面を果たしました。
DNA鑑定によって血縁関係が証明されながらも、裁判所は法律上の父子関係が認められないとして、就籍を許可しませんでした。
2026年1月には最高裁へ特別抗告し、旧国籍法の解釈と憲法上の平等が争点となっています。
戦争によって家族が引き裂かれ、身分を証明する記録も失われた人々。81年という長い歳月を経て、日本人であることの意味と、戦争によって生じた問題に国がどう向き合うべきかが改めて問われています。
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